株の売買が成立することを約定

投稿者: | 2015年12月5日

株の売り買いが成立することを株式の専門用語で約定とといいます。やくていなどと読む方もいますが、やくじょうと読みます。買いたい人の株の金額と売りたい人の金額と株数が一致しないと売買が成立しません。約定するということは売買が成立したということになります。約定金額というのは、株価×株数のことになり、この金額が約定金額になります。この約定金額と受け渡し金額は、異なります。約定は、売り買いが成立した値段になるので、実際には、そこから証券会社の手数料がかかるからです。

手数料は、個々の証券会社によって異なります。なので受け渡し金額は、実際に購入した人が支払う金額、売却した人が受け取る金額になります。買いの場合は、約定金額に手数料を上乗せした金額で、通常購入金額、お買付け金額といって区別しています。売りの場合は、約定金額から手数料を差し引いた金額になり、通常、売却金額とよんでいます。売却の場合は、特定口座などの場合は税金なども差し引いた金額になることもあります。

株は約定日が決済日ではない

売買が成立したのを約定と呼びその日を約定日と呼びます。しかし、株式の場合これで決済まで終わるわけでなく、実際のお金の決済は、受け渡し日に行われます。約定日から起算して4営業日目が受渡日になります。
この受渡日に、証券会社を通じて株式を購入した人は、売却した人から株式を受け取り、購入代金を支払う。
売却した人は、購入した人に株式を渡し、現金を受け取る日なのです。

最近は、ほとんどの証券会社が(主にネット系)前受け制といって、株式を購入する前に購入する代金分の振込が必要になりましたが、実際のお金のやりとりは、受渡日に用意すればよいのです。昔の証券会社では多くがそのやり方でした。今も大手などは、注文時にお金がなくとも受渡日までに用意すれば注文をうけてくれるところもあるようです。なぜ約定してからお金の決済が4営業日目であるのかは、諸説あるようです。今は株式がすべて電子化になりますが、昔は株券でした。売買が成立してもすぐに株券を渡しにいくことができす、4営業日という期間をあけたようです。

約定が成立する仕組みとは

取引所の取引の時間がきまっているので、その間に注文をだし、約定がきまります。約定は、取引がはじまる時間、終わる時間に、行われる「板寄せ方式」と取引時間中に約定になる「ザラバ方式」があります。

板寄せの場合は、始まりの値段で成立する「寄付(よりつき)」終わりの値段で成立させる「引け」という注文方法があります。取引の最初にきまる値段を寄付と呼び、はじめの値段が決まってそこから終わり値段までは、一番安い売り指値の値段と一番高い買い指値の値段が中心となって表示される気配値と呼ばれている板をみながら注文をだしていきます。

株式は、時間優先の原則、価格優先のが、原則があり売買の成立の優先度がきまります。価格優先は、買いの場合、値段の高い注文が値段安い注文より優先、売り注文については、値段の安い注文の方が値段の高い注文より優先されるということ時間は、早く注文をだした順ということになります。

つまり、値段を指定して出す「指値」注文より「成行(なりゆき)」という注文の方が優先で、「成行」の注文であっても早く注文をだした順番に成立していくことになります。しかし、値段を指定しない成行注文は、思った値段以上に高く成立したり、安く成立したりする場合があるので注意が必要です。

約定しない株の取引きとは

株式の一日の注文には、制限値幅があります。前日の終値を基準にし、一定の幅を値幅を儲けてそれ以上は値段が上がらない、下がらないというように値段の上下に制限を設けているのです。

しかし、会社の悪い情報や良い情報などによって一気に買い注文、売り注文などが殺到する場合があります。需給のバランスがくずれ、制限値幅の下限の株価に売り株数が買い株数に対して圧倒的に多くなるこういった状況をストップ安売り気配と呼びます。逆に、制限値幅の上限の株価に買い株数が売り株数に対して圧倒的に多くなった状況をストップ高買い気配と呼びます。

こういう場合では当然、取引時間中に売買が成立できませんので、最終的に、1売買単位でも約定できる株数があれば、比例配分という方法で、売買を成立させていきます。比例配分は、注文数量が多くでている証券会社から順番に一単位ずつ配分していくので、配分のない証券会社も出てくる可能性があり、そうなると約定しない場合があります。仮に、証券会社に配分があってもその証券会社で配分があたらなかったという時も約定しません。