株価は世界的要因、国内の要因、企業の要因の3つで変動します。

投稿者: | 2015年9月7日

株というものは、一定の相場が保たれているわけではないので、常に価格が変動する不安定なものです。しかし、なぜ株価と言うものは変動するのでしょうか。これからその理由について書かせて頂きます。

株価が動く原因は、大きく分けると3つに分けられます。その3つは世界的な要因、日本国内の要因、そして企業独自の要因です。世界的要因はその名の通り、世界で起こる様々な出来事のことです。例えばA国とB国が戦争を始めたとすると、その国に深く関わる企業の株は変動します。色々な企業、特にグローバル企業は世界をまたにかけて商売をするので、世界的要因に左右されやすいのです。

日本国内の要因は、これも呼んで字の如く日本国内で起こる様々な出来事のことです。例えば政権交代が起こることにより、与党(旧野党)に近い会社の株価が変動したりします。民主党政権時代に低かった電力業界の株価が、政権交代時に上がったのが良い例です。

企業独自の要因はその会社の業績の上昇など、会社にまつわる出来事のことです。本来なら株価は企業独自の要因でのみ変動するべきものなのですが、どんな会社も社会の中で商売をしている以上、日本や世界の出来事と無縁ではいられません。なので世界のどこかで何かが起こっただけで、日本の自動車会社の株が下落したりするのです。それが、株と言うものの奥深さであり、また難しさでもあるのです。

世界的要因が日本の会社の株価に影響を与えます。

前段で、株価が会社内の出来事だけでなく、世界情勢にも影響されるものであることを説明させて頂きました。では、世界情勢が株価に影響を与えるとはいったいどういうことなのでしょうか。先ほどは戦争と言う極端な例を挙げましたが、そこまでいかなくても世界情勢は会社の株価に大きな影響を与えます。

例えばA国が国内の自動車産業保護を明確にし、色々な国内産業保護政策をとると、A国に大量に自動車を輸出しているB自動車は商売がやりにくくなります。この場合は、B自動車の株を押し下げる原因になります。逆に日本とA国との間で関税0で輸出入が出来る貿易協定が出来たとすると、A国に大量に商品を輸出入している企業の株が上がる要因になります。(これは関税がなくなると輸出入のコストカットが出来るからです)他にもB自動車と関係の深いC国の経済成長が止まると、C国に輸出攻勢をかけにくくなるので、B自動車の株価が下がる要因になります。

株の難しいところはこれらの世界的要因全てを考えないといけないところにあります。例えばA国の関税廃止とC国の経済成長停止が同時に来た場合、これはB社の株を上げる要因になる、下げる要因になる、どちらとも取れるのです。このように、株を上げる要因と下げる要因が同時に来ることがあり、それがどう転ぶかよくわからないところが株の怖さであり、また奥深いところであるのです。

日本国内の政治も日本の会社の株価に影響を与えます。

ここまで世界的要因が株価に影響を与えることを説明してきましたが、当然、日本の国内政治等も株価に影響を与えます。

例えば日本国内で消費税が上がれば、小売業を初めとして多くの会社の株価に悪影響を与えます。それ以外にも、政府と日銀が円安誘導政策を取ることで、輸出系企業の株価が上がったりします。つまり、税金や為替政策、規制緩和など国内政治が企業の株価に大きな影響を与えるのです。

原発を再稼動させるかさせないかで大きく株価が変動する電力業界がいい例です。電力各社の株価は、原発再稼動に積極的な自民党が与党になるその直前から大きく値を上げました。このように政治と経済(株)は切っても切れない仲なのです。もちろん、急に旅行ブームが起きて旅行業界各社の株価が上がるなど、政治とはなんの関係もないところで株価が変動することもありますが、基本的に日本国内の株価変動要因は、政治に密接に関わっています。なので、国内の株価変動要因を読みきるには、経済だけでなくある程度政治の知識も必要になってくるのです。

企業の業績と将来性が、企業の株価に影響を与えるトップ2です。

ここまで株価変動には、その会社の事情だけでなく世界的要因と国内の要因が密接に関わってくることを説明させて頂きました。しかし株価を決める最大の要因は、個々の企業そのものにあります。最後に、個々の企業の状況が株価に与える影響について説明させて頂きます。

企業の状況が株価に与える原因、これは世界情勢や国内状況に比べると単純です。業績がいい企業、競争力のある企業、資産を大量に持っている企業は株価が上がりやすいですし、その逆の企業は株価が下がりやすいです。要するに今状況の良い企業は株価が上がり、状況の悪い企業の株価が下がっていくのです。

基本的には企業の現在の状況で、株価というものは決まっていくのですが、これとは別に将来性と言う概念があります。つまり、今現在企業の業績が悪く、資産が少なかったとしても、その企業が将来成長が見込める分野のトップランナーであった場合、それを加味して現在の状況が悪いにも関わらず、株価が高騰する場合があります。このように企業の将来性も株価の変動に大きな影響を与えます。企業の業績プラス将来性、この2つが企業の株価に影響を与えるトップ2なのです。