配当とは会社から株主への利益還元

投稿者: | 2015年11月27日

株式投資で利益を得るためには基本的には2つの方法があります。一つが株式を購入した時よりも高い値段で売却することによって、その株式の価値の上昇分の金額を利益として受け取る売却益を得る方法、もう一つは株式を保有することにより、その会社が稼いだ利益の一部を株主に還元する配当というものを受け取る方法です。つまり、配当とは株を持っている会社からの利益還元になります。配当金として受け取ることが出来る金額はその会社の株価に配当利回りという率を乗じた金額となっています。

そしてこの配当利回りという率が2パーセント以上になってくると高配当株という認識をされることになってきます。基本的にこのような高配当株を購入している場合には株の値上がりで大きく儲けようというスタンスで投資を行っているというよりも、銀行よりも圧倒的にいい利率で配当金が返ってくるために、その配当金を目当てにして投資を行っているケースが多くみられます。

つまり、貯金の代わりといったような位置づけにおいて、長期的な投資という観点から投資を行っているケースが多くみられます。このような長期投資を好む投資家に好んで購入されているのが、高配当株になります。

配当以外での利益還元である株主優待

また、会社によっては配当金というお金の形で直接株主に利益を還元するのではなく違った形で利益を還元していく場合があります。その一つの例が株主優待というものになります。

株主優待とはある会社の株を持っていることでその会社のサービスや商品について割引価格もしくは無料で受け取ることが出来るというものになります。例えば、飲食店の株を持っていた場合にはその飲食店で使うことが出来るサービス券がついてきたリ、お菓子を作っている企業であればその企業の商品であるお菓子が無料でもらえるというような特典がついてくることもあります。このような特典のことを株主優待と呼んでいます。

このような株主優待についても株を購入する際にはきちんと押さえておくことをおすすめします。配当という形ではあまりリターンを望めない場合でも株主優待という形でのリターンを考えれば非常に大きな還元が行われている場合があります。例えば、自分が日常的に使うレストランの株を持っていて、配当金としての配当は小さい金額だったとしても、そのレストランの食事券が1年につき10万円分株主優待として還元されたとすれば、その株は毎年10万円のリターンが返ってくるほどの価値がある株であるということになります。

配当・株主優待の権利を得る権利確定日

配当金・株主優待には「権利確定日」という規定があります。株券については売買が行われるものであるため、その所有者が頻繁に変わることになります。したがって、あまりに頻繁に所有者が変わっていると配当金・株主優待をどの時点の所有者に渡していいのかわからなくなる場合があります。

そのため、配当金・株主優待については「権利確定日」という規定を設けています。この「権利確定日」という規定はこの権利確定日という日において株式を所有していた人が配当金・株主優待を受ける権利を有すると規定したものになります。そのため、配当金・株主優待が実際に支給される時点においてはその株主を手放していたとしても権利確定日に所有していたのであれば配当金・株主優待を受け取ることが可能になります。

ただ、正確にいうと配当金・株主優待に関しては権利確定日の3営業日前までに購入していなければ権利確定日にその株式を所有していたとしても配当金・株主優待の特典を受けることは出来なくなります。

配当金を受け取る時期は決算期に年2回が基本

ところで、配当金の分配がある会社についてはその配当金はいつ受け取ることが出来るのでしょうか?厳密な規定はありませんが、慣例として配当金については年2回の支払いがあるとされているものが多くみられます。この配当金を出すタイミングとしては中間決算において利益が確定した時期と、期末決算によって利益が確定した時期という2つの時期において支給されるというケースが非常に多くみられます。もちろんこれ以外にも例えば年2回ではなく、4回配当金を支給するという会社であれば、四半期決算ごとに配当金を出すという場合もあります。

また、配当金を年に1回だけ支給するという企業であれば、期末決算でその期における利益が確定した段階で配当金を支給するという形になる場合が多いということが出来ます。加えて、配当の受取方法についても株券の電子化によって、4つの方法が指定できるようになっています。

まずは発行会社から直接受け取る方法です。この方法は株式を発行した会社から郵送されてきた配当金の書類に必要事項を記入してハンコを押して郵便局へもっていくことで現金を受け取ることが可能となっています。また、株式を発行した会社に依頼して指定の口座に振り込んでもらう方法もあります。この2つの方法に加えて株券の電子化によって、「株式数比例配分方式」と「登録配当受領口座方式」という2つの方法も選択可能になりました。