株式投資の信用取引とは何か

投稿者: | 2016年2月15日

株式投資には大きく分けて現物取引と信用取引があります。
現物取引は株式市場において実際に取引されている株式を売買することです。一方の信用取引は顧客が自分の資金や手持ちの現物株式を担保として指し入れることで、証券会社からお金を借りてそのお金を資金として株式の売買をすることで、信用取引で株式を購入したとしても実際に株式を保有しているわけではなく、株主の権利を行使することはできません。

通常の現物取引で購入した株式は配当金を受け取ることができますし、株主総会での議決権を保有していますし、株主優待を発行している企業などは株主優待を受ける権利もありますが、信用取引ではこれらの権利を持っていないことになります。

ただし、配当金については調整金と言う形で同じような金額を受け取る権利はあります。
個人投資家の株式投資では自己資金が少ないことがおおく、信用取引では手持ちの資金の3倍程度の株式売買が可能であるためたくさんの個人投資家が信用取引を利用している実態があります。

株式投資における信用取引のメリットとは

株式投資において信用取引を利用するメリットは大きく分けて二つあります。

一つ目は自己資金よりも3倍程度の資金が使えますから、利益が現物取引をするよりも大きくなる可能性があることです。実際の信用取引では証券会社への担保は自己資金よりも現物株式であることが多いですから、その現物株式と信用取引分をプラスすれば4倍の利益を出すことも可能である計算になります。特に自己資金の豊富ではない個人投資家などには大きなメリットなる可能性があります。

二つ目はこちらが信用取引の最大のメリットと言っていいと思われる空売りができることです。現物取引では先に株式銘柄を購入するしなければその株式銘柄を売却することはできませんが、信用取引の空売りでは先に株式銘柄を売却してそののちにその株式銘柄を購入するという現物取引ではできない方法がとれます。もちろん現物取引のように先に購入して後に売却することもできます。

株式銘柄の下落場面では購入が先の現物取引では手も足もでませんが、信用取引の空売りでは下落場面で売却し、下がり切ったと判断できる時点で購入すれば、現物取引の安い株価で購入し高い株価で売却するのと同じ効果が得られるのです。つまり株式下落場面で利益が出せるということとなります。

株式投資における信用取引のデメリットとは

株式投資のおける信用取引のデメリットは主に3つあります。

一つ目は先に述べたメリットにあった利益が数倍になる可能性があるということの反対で、利益が数倍になる分、取引がうまくいかない場合には損失も数倍になる可能性があるということです。損失が出たことで担保金額が不足になれば追証が必要になったり、追加の資金を要求されたり、本意でない取引をしなければならないような場合もあります。
二つ目は信用取引で株式を売買すると証券会社に金利を支払う必要があることです。現物取引ですと株式購入時と株式売却時に手数料がかかりますが、信用取引の場合にはその株式購入時と株式売却時の手数料に加えて金利がかかってくるのです。金利ですから、信用取引での保有株式の金額が多ければ多いほど、保有期間が長ければ長いほど支払う金利は多くなっていきます。

三つ目は信用取引では株式を保有できる期間が決まっていることです。無期限信用取引が可能になっている銘柄では期間は決まっていませんが、一般的な信用取引の銘柄では通常6カ月間で売却するか、購入するかを決断しなければなりません。無期限信用取引の場合では長期の保有すれば金利の金額が増える一方となりますので、信用取引では長期の取り引きにはあまり向いていないということができます。

信用取引の追証について

株式投資の信用取引では自己資金や現物株式を担保にして証券会社からお金を借りてそのお金を資金として株式を購入すしたり空売りしたりしますが、担保にしていた現物株式が値下がりしたことによる担保不足や信用取引分の評価損などによる担保不足になると追加の担保になるお金が必要になる場合があります。これが追加保証金、略して追証と呼ばれるものです。

追証が発生すれば、不足分の資金を新たに証券会社に入金するか、不足分が充当されるまで信用取引分の取引を解消するかということが必要となりますが、それが期限にまでなされない時には証券会社が信用取引分を強制的に決済する措置を取ります。

信用取引は利益が何倍にもなる分、損失もそれと同じだけ膨らんでします可能性がありますのでリスク管理をしっかりしないといけないのですが、特にこの追証が発生することにないようにリスク管理をすることが必要です。追証が発生すれば自分に取って本意ではない取引をさせられることになりかねません。

よく株式暴落時に個人投資家の好む銘柄が特に大きな暴落局面になってしまうことがありますが、これは追証を入れることのできない個人投資家の信用取引分を証券会社が強制的に決済していることも原因の一つであると言われています。